名義変更の大切さ

信頼できる買取業者に依頼する

車の買取をしてもらう際には、できるだけ信頼できる買取業者に依頼するようにしましょう。
スムーズかつ確実に名義変更をしてもらえる買取業者を選ぶことで、その後のトラブルを未然に防げる可能性が高まります。

できるだけ個人間取引は避ける

可能な限り、個人間での取引を避けるのもトラブルを防ぐポイントです。

個人間での取引を行う際には、名義変更の手続きで必要となる書類を、旧所有者と新所有者の両者でそれぞれ準備する必要があります。
名義変更の最終的な手続きに関しては、新所有者が書類などをまとめて、陸運局や軽自動車検査協会に提出しに行くため、旧所有者は手続きが完了したのを見るのが難しくなります。

名義変更の確認を必ずする

名義変更のトラブルを防ぐために、相手が業者か個人かにかかわらず、名義変更を行ったかどうかの確認を必ずするようにしましょう。

普通自動車の場合、運輸支局で登録事項等証明書の請求をすれば、現在の登録状況がどうなっているのかの確認が取れます。
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会のコールセンターに、名義変更ができているか問い合わせることで確認できます。

車の売却後に名義変更されていない場合に発生するリスク

売却後に名義変更をしてもらえない場合、さまざまなリスクが発生します。

自動車税の納付義務が発生する

名義変更が行われていない場合は、自動車税の納付義務が発生します。

自動車税の納付義務は所有者にありますので、自動車検査証に記載されている所有者の住所へ納税通知書が送付されます。
売却後に納税通知書が届いた場合は、名義変更がされていないと考えましょう。
自動車税の納付義務は、4月1日の時点で車を所有している者に課せられますので、早めに名義変更をしてもらうようにしてください。

事故や違反時に責任を問われる

名義変更がされていないと、売却した相手が、売却した車で事故や違反を起こした場合に、違反の責任を問われるリスクが発生します。

駐車違反や速度違反などを起こした際には、車両情報として登録されている車の名義人が責任を問われることになります。
名義変更を頼んでいるのにもかかわらず、してもらえないという旨の話をすれば、これらの責任を免れる可能性はあります。
しかし、出頭命令が届けば出頭する必要があるため、いずれにせよトラブルに巻き込まれる可能性は高いといえます。

中古車買取業者の中には、名義変更をしない会社も一定数存在しているのが、現状です。
安易に買取価格だけに飛びつくのではなく、名義変更ひとつにしても、しっかりとした対応をする買取業者選びをしないと売却後に予期せずトラブルに見舞われてしまいます。
名義変更を行わない・連絡がない業者は悪質な可能性があります。